住まいの売買契約を結んだら、もう後戻りはできない。　契約前に行われる重要事項説明は、物件チェックの最後の機会。
担当者の説明をよく聞いて、分からない点は遠慮なく質問を。物件や契約の内容について、十分に理解、納得してから契約書に署名・捺印しよう。

重要事項説明は売買契約の約1週間前（購入申込時）に行うことが多いが、売買契約と同じ日に行われるケースもある。
この場合、内容をその場で理解するのは大変なので、数日前に書類のコピーをもらって読んでおき、分からないことは、事前に質問しておこう。

重要事項説明書には専門用語が多く、一見してウンザリしてしまう人も多い。
でも、書かれている内容は、これまで行ってきた物件チェックの総まとめ。分からないところには印を付けて、不動産会社の担当者にしっかり聞くこと。肩の力を抜いて、目を通してみよう。

売買契約時に取り交わす約束ごと（契約条項）の中で、特に重要なものについても説明が行われる。
一般的に交わされる契約と同じ内容かチェックしておこう。

※2009年10月1日以降に引き渡される物件が対象。瑕疵担保責任を履行するための資力確保のため、不動産会社に、一定金額以上のお金を供託または保険等への加入が義務付けられる

重要事項説明書の最後にある「承認事項」には、購入者が事前に知っておくべきことがズラリと書かれている。
例えば、「将来、バルコニーの方向に、幹線道路がつくられる予定」など、事前に了解しておかないと、後のトラブルにつながるものもある。全部に目を通し、意味が分からない条項は、不動産会社の担当者に質問しておこう。

売買契約を結んだ後でキャンセルすると、手付金は戻ってこない。キャンセル時期によっては、それとは別に違約金を請求されることもある。
契約は必ず、“重要事項説明と契約書”の内容を十分に理解・納得してから行おう。

		主な内容	チェックポイント
物件の表示		重要事項説明書と同じ内容。誤記がないか確かめておく
売買代金とその支払方法		売買代金の金額、支払方法（いつ、いくら支払うのか、また、住宅ローンをいくら借りるのかなど）	事前に打ち合わせた通りか確認
	重要事項説明で解説されたこと	手付金、契約解除に関すること、ローン特約など	契約条項に、重要事項説明書と同じ内容が書かれているか確認
	売買面積	土地については、公簿売買とする旨、住戸については登記簿面積と専有面積の違いについての確認事項が記載される	住戸の面積について、専有面積（住戸を囲むコンクリート壁も含む、壁心面積）と、登記簿面積（コンクリート壁の内側を測って計算する内法面積）の違いを理解しておこう
	危険負担	地震や火災等の災害で、引渡前に建物が壊れた場合、修繕費用等は売主が負担する。 倒壊などの場合、契約は白紙解除となる	左のような内容になっているか確認
	瑕疵担保責任	「引渡後に、欠陥(瑕疵）が見つかった場合、構造耐力上主要な部分等については10年間、それ以外の部分は2年間、買主は売主に対し無料補修などを請求できる」と記載するケースがほとんど	左のような内容になっているか確認。 なお、2009年10月1日以降に引き渡される物件については、瑕疵担保責任を履行するための資力確保のため、不動産会社が一定金額以上のお金を供託するか、保険等へ加入しているかも聞いておこう
	アフターサービス	引渡後に、建物に不具合などが見つかった場合のアフターサービスについて記載	アフターサービスの内容を規定した「アフターサービス規準」が添付されるので、内容を確認
	共有持分管理等	土地や建物の共用部分は、各住戸の所有者（区分所有者）の共有で、その権利だけを切り離して処分することができないなどと記載される	このほか、「管理や共用部分の使用について、管理規約などを守る」と念を押す条項が記載されることもある
	そのほか	引き渡しまでの約束事や、登記費用や税金の分担について記載される	買主に特に不利な内容がないか確認しておこう。 「買い替え特約」を結ぶ場合、その条項があるか確認