親や祖父母などから一定以上の金額をもらう（贈与を受ける）と贈与税がかかる。
しかし、2010年中に贈与を受けて家を取得（購入・新築・増改築等）すれば、贈与税がゼロになる制度が２つあり、どちらかを選んで利用できる。

610万円まで贈与税ゼロ（暦年課税）
他人から1年間に110万円を超えるお金をもらうと贈与税がかかる。（例： 500万円までの贈与で税金53万円）。
しかし、家の購入や建築等のため親や祖父母から贈与を受ける場合、「110万円＋500万円（非課税枠）＝610万円」の贈与まで税金がゼロになる。

4000万円まで贈与税ゼロ（相続時精算課税）
家の購入や建築等のため親から贈与を受け、「相続時精算課税」という制度を選ぶと、「3500万円（※1）＋500万円（非課税枠）＝4000万円」の贈与まで税金がゼロになる。
なお、この制度を選んだ後、暦年課税の適用は受けられない。

【制度の主な条件】
・住宅の登記簿床面積が50㎡以上など一定条件を満たす住宅取得のための贈与であること（※2）
・2009年1月1日～2010年12月31日の贈与（※3）
・贈与を受ける人は20歳以上
・贈与税の申告を行うこと

※1 相続時精算課税制度の贈与税に関する特別控除額。親からの財産相続時に、相続税を計算する基準となる相続財産に加えられる

※2 住宅が一定条件に合わない場合も、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であれば、相続時精算課税を選択できる。この場合、贈与税額2500万円まで贈与税ゼロ

※3 上記の間に贈与を受け、その翌年の3月15日までに住宅の取得費用に充てて、その日までかその後遅滞なく入居するのが条件

共有名義にする
買った家を、お金を出した人全員のモノにする（お金を出した割合に応じて共有）。
ただし、共有者は家全体を利用する権利を持ち、一人が勝手に家を売るなどはできなくなる。

借りる
親からお金を借りる方法。
ただし、「あるとき返済」や無利息では贈与とみなされるので、親子でも、キチンと借入条件を決めて借用書を交わし、定期的に返済する必要がある。

【借用書に盛り込む内容】
・お金を借りる人とお金を貸す人の名前
・お金を借りた日付
・利息（市中金利を参考に妥当な金利を決める）
・返済期間
・借りた金額
・返済の仕方（毎月返済額等）

今後3年くらいを目標に住宅購入資金を貯金するなら、ハイリスクの金融商品はおすすめできない。
多少利率が低くても着実に貯められる積立貯金を利用しよう。

住宅価格相場は、景気などの影響で上下しやすいもの。せっかくお金を貯めても、住宅価格や金利が上がって買えないこともある。
貯蓄期間も物件情報のチェックは続けよう。