注文住宅は、どんな家をいくらで建てるという「工事請負契約書」を結ぶ。確認事項がたくさんあるので、事前に資料をもらっておき、しっかりと目を通しておくのがオススメ。もし疑問点があれば、契約前までに質問してクリアにしておきたい。

本見積もりが完成したら、見積書通りの家を建てるという意味で「工事請負契約」を結ぶ。このときに使う契約書類は、以下の通り。支払方法や完成引渡時期など重要な取り決めも多く、書類自体にもボリュームがあるので、できれば早めに書類一式をもらえるように頼み、じっくりと読んでおくのがオススメ。
間取図、設備・仕様書もしっかりと最終確認を。契約後の変更は予算オーバーや工期の遅れにつながりやすい。特に本見積もり以降に変更した箇所がある場合、その内容が正しく反映されているか、間取図などを必ずチェックしておこう。

契約書、間取図などを見ながら依頼先の説明をひと通り聞いた後に、不明点があればきちんと説明を受け、納得したうえで契約を結ぼう。
なお、契約書に貼る印紙や、工事契約金は現金で支払うことになるため、お金の準備が必要になる。契約印紙税は1万5000円（工事代金が1000万円超5000万円以下の場合）、契約金は工事費用の約10％を支払うケースが多い。

契約のもとになる書類。工事代金や工期、支払い方法など重要な項目が記載されている。

工事遅延の違約金、瑕疵担保の保証期間など、契約に付随する取り決めが記載されている。

平面図、士気地図、立面図、設備図、電気配線図など十数種類がある。すべてもらっておこう。

水まわりや電気設備の商品名、内外装材の仕上げ方法や商品名などが記載されている。

最初に総工事費が記載され、次ページ以降は工事項目ごとの金額とその明細が記載されている。

建築確認申請とは、間取りプランが建築基準法などの法規に合致しているかどうかを役所または指定期間に審査してもらうこと。依頼先が申請を代行してくれるケースが多い。
また、融資の申し込みも依頼先が代理で行うケースが多いが、できれば同席し、返済計画に無理がないかなど、窓口でチェックしてもらうと安心だ。