賃貸部屋探しマニュアル

共用部分&周辺環境をチェックする

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申し込みの手続きをする

「ここに住みたい!」と思える物件が見つかったら、なるべく早く不動産会社に連絡し、申し込みの手続きを。不動産会社所定の申込書に必要事項を記入して提出する。記入事項は不動産会社や物件によって異なるが、自分の連絡先や勤務先、年収などに加えて、連帯保証人のプロフィールが必要な場合が多い。
この連帯保証人とは、入居者が家賃を滞納した場合などに代わりに責任を取る人のこと。提携している保証会社でもいいという不動産会社もあるが、入居希望者が自分で連帯保証人を見つけるのが一般的。連帯保証人は、早めに決めておこう。

また、申し込みの際に「申込金」が必要なこともあるが、これは、契約する・しないにかかわらず必ず返還されるべきもの。支払う際には、「申込金は契約までの間、一時的に預けるだけの費用であること」「その預かり期間はいつまで」を明記した預かり証を発行してもらおう。

この後、家賃の支払い能力を審査して契約へと進む。入居審査は、収入に対して家賃額が適当であればクリアでき、早ければ2~3日後に結果が出る。

契約に必要な書類とお金を準備する

契約に必要な書類

契約にあたって、どんな書類が必要になるかを不動産会社の担当者に聞き、契約日までに準備しておこう。
役所に行ったり、連帯保証人を遠方に住む親戚に頼む場合は書類を郵送したり、手間がかかるので早めに取りかかること。何が必要になるかは物件や貸主によって異なるので、しっかり確認しておこう。

住民票 カップルやファミリーの場合は、入居者全員分が必要、結婚を機に入居する場合は、双方の現住所の住民票を用意する。手配は役所で。
連帯保証人の同意書と印鑑証明 所定の同意書に、連帯保証人がサイン・押印したもの。これと一緒に、押印したハンコの印鑑証明が必要な場合もある。
契約者本人の印鑑証明 役所で発行してもらう。印鑑登録がまだなら、登録と同時に発行してもらえる。契約時には、印鑑登録してあるハンコを持参のこと。
契約者本人の源泉徴収票 安定した収入があることを証明するために提出する。自営業などの場合は、納税証明書で代用する場合もある。税務署でもらう。
契約に必要な費用

契約時に必要な初期費用は「家賃の4~6カ月分」が目安といわれる。地域や物件により異なるが、礼金に0~2カ月分、敷金に家賃の0~3カ月分、仲介手数料の0~1カ月分、前家賃として日割り家賃の数日分、損害保険料に1~2万円が必要。その他、引越し費用やインテリア・家電代も含めると、大きな金額になるので、余裕をもって準備しておこう。

礼金 家賃の
0~2カ月分
部屋を貸してもらう謝礼として大家さんに慣習的に支払うお金
敷金 家賃の
0~3カ月分
家賃の滞納時や、室内を汚損した際の担保として預けるお金
仲介手数料 最大で家賃の
1.05カ月分
大家さんと入居者の仲立ちをした手数料として不動産会社に支払うお金
前家賃 最大で家賃の
1カ月分
入居可能日から次回の家賃支払日まで日割り計算したもの

重要事項や禁止事項、特約事項をしっかり確認

審査にパスした旨の連絡が来たら、契約のために不動産会社に再度出向く。まずは宅地建物取引主任者の資格を持った人から重要事項説明を受けて、契約書の内容を確認する。
ここで物件所在地、家賃に関する取り決め(額面・支払方法・支払日など)、契約期間、緊急時の連絡先などを確認する。

契約内容の確認では、契約書に記載された条文を読み合わせていくことになる。ここで注意したいのは、禁止事項や特約事項、そして契約解除と退去時の敷金の取り扱い。
入居してから「そんな話は聞いていない!」というトラブルにならないよう、しっかり確認しておこう。

重要事項説明も、契約書の内容確認も、聞き慣れない専門用語が出てくる。意味が分からない部分があっても、恥ずかしいことではないので、遠慮なく質問して理解すること。すべてに納得したら、契約書にサイン・押印して費用を支払い、契約締結。引越しをして、新生活をスタートしよう!

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