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分譲賃貸に出せる家賃はいくらまで?

分譲賃貸

マンションやアパートに比べ、内外装に高級感がある分譲賃貸ですが、もしも借りるとするならば、あなたならいくらまで家賃を出そうと思いますか?

シビアな経済事情が如実に反映されたアンケート結果に

グラフ

分譲賃貸にお住まいの方を対象に、どれくらいまでなら家賃を出せるかアンケートを実施したところ、とてもシビアな結果となりました。

「10万円以内」と答えた方が半数以上、あとは家賃上限が高くなるのに比例して徐々に減少していくというとても分かりやすい結果となりました。それでは、回答者のリアルな声を見てみましょう。

「今の状況だとこれが限度」
「私の収入だとそれぐらいが限界だと感じました」
「収入が10万円なのでそれ以上は出せません」
「毎月のお給料を考えると出せるのは10万円以内」
「家賃で10万円以上支払うと生活が苦しくなるから」

このように、自分自身の経済事情と照らし合わせた切実な声が多く聞かれました。

また、「家計とのバランス」を考慮した、具体的な意見もありました。

「総収入から必ずかかる公共費と食費、学費および保険料を差し引いた額で、ここまでしか出せない」
「小学生の子どもの習い事に掛かる費用が年々増加しているからです」
「将来給料が安くなる可能性もあります。できるだけ住居費は抑えたいです」

これらの理由を見ると、分譲マンション自体のもつ価値を10万円以内と客観的に評価しているわけではなく、あくまで自分自身に10万円までしかだせない理由があるようです。

それならば、総収入のうちの何割までが、家賃として出せる限界なのか

自身の経済的な事情を基準に上限家賃を決めている人が多いという現実のなか、総収入に対していったいどの程度の割合までなら家賃を出そうと思うのでしょうか。

「家賃は自分の給料の1/3以内と決めているため」
「月収18万円前後で1人暮らしなので家賃は7万前後までと決めています」
「収入の30%以内までが限度です」
「家賃は、給料の1/3程度に抑えたいと考えているから」
「管理費も含めて、月給の30%が限界。理想は25%」

アンケート結果を見ると、総収入のおよそ「30%」程度が一つの目安となっているようです。実際、賃貸を貸す側が行う「入居審査」においても、収入の30%以上の家賃の部屋を申し込んだ場合、入居自体が断られるケースもあるようです。やはり、収入に対する家賃のバランスは、物件を決めるうえでとても重要な要素なのです。

「買う」と「借りる」の境界線はどこなのか

ちなみに、15万円以上にあたるゾーンは約1割にとどまっていることが分かります。すなわち、分譲賃貸に出せる家賃は高くても11万円~14万円といったところがボーダーラインだと言えるでしょう。これには、分譲マンション特有の事情も見え隠れしています。

「10万円を越える金額であれば、購入した方がよいかなと思います」
「それ以上だと、分譲を購入してローンを払うのと、大差ない気がするから」
「これ以上高くなるのだったら、戸建を購入したほうが安く上がりそうだから」

意外に忘れがちですが、そもそも分譲マンションは1部屋ごとの販売目的で建てられたマンションです。そして分譲賃貸というのは、その部屋を投資目的で買った人から借りることなのです。分譲マンションを買うと「住宅ローン」を支払うことになり、借りれば「家賃」を支払うことになります。そして、この両者の決定的な違い、それは「自分のものになるかどうか」です。賃貸はいつまでたっても賃貸のままですが、購入すれば当然「自分のもの」になります。だからこそ、「毎月15万円以上を支払うのなら、いっその事買った方がマシ」と思う方もいるようです。

■調査概要

「賃貸物件に関する実態把握調査」(リクルート住まいカンパニー)
【調査実施時期】2015年9月1日~2015年9月30日
【調査対象者】分譲賃貸物件に住んでいる/過去に住んでいた/これから住む予定の全国の男女300名
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】300(単一回答)
【調査実施機関】株式会社クラウドワークス
※無断転用禁止。引用の際はSUUMO(スーモ)編集部までご一報ください

掲載:2015年12月16日  写真:すしぱく / 写真素材ぱくたそ

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