簡易査定は、机上査定ともいわれ、現時点での売り情報や成約事例などや、公示地価や路線価などのデータをもとに算出される。現地調査をしないので、あくまで目安の査定額となる。訪問査定は、担当者が実際に現地を訪問・調査し、その結果をもとに算出する。建物や土地の状況、周辺環境なども考慮し、会社によって異なるが役所や法務局での確認もするので、査定額の精度も高い。また、一戸建てはマンションに比べ個別要因が強いので、具体的に知りたいならこの訪問査定がお勧め。

仲介会社とは、「（専属）専任媒介契約」「一般媒介契約」のいずれかで契約する。「専任」は不動産会社1社のみに依頼することで、依頼された会社はレインズへの登録や売主への報告が義務となっている。「一般」は、複数の不動産会社に依頼できるが、レインズ登録・活動報告義務がない。査定時の対応や資料の豊富さなどから、信頼できる仲介会社に出合えれば、その会社に専任媒介（あるいは専属専任媒介）で依頼するのがよいだろう。

国土交通大臣指定の「不動産流通機構」が運営する、不動産会社同士が物件の情報を交換するためのコンピューターネットワークシステム。売却依頼のあった不動産が登録され、一覧性のある幅広い流通ネットワークが構築されている。多くの会社がこのレインズの情報をもとに買主への営業をするので、売却依頼先以外の会社から買主情報がもたらされることも。なお、専任媒介、専属専任媒介契約を結んだ仲介会社には、レインズへの登録義務がある。

持ち家を売却した代金を受け取る前に、購入した物件の代金を支払わなければいけなくなった場合に、一時的に受ける短期の融資のこと。この融資で資金確保のタイミングのずれを解消し、売買をスムーズに行う。買い替え時に、「購入」先行で、売却が間に合わなかった場合と、売却の代金を受け取るのが間に合わないときに生じるが、無担保融資のため金利も高く、利用状況は少ないようだ。仲介会社が提携している金融機関を利用するのが一般的。

売却物件が一定期間売れなかった場合に、あらかじめ決めておいた価格で、仲介会社がその物件を買い取ってくれる制度のこと。買い取り価格が事前に分かるため資金計画が立てやすく、確実に売却できることから、新居購入の契約をキャンセルする可能性もなくなる。ただし、買い取り価格は総じて相場よりも低めに設定される。実際は買い取り価格よりも高い値で売れていくことがほとんどなので、期限が迫ったときの一種の「保険」として利用するのも手。

住宅ローンの返済が困難になった場合、滞納し続けると、通常では、抵当権により債権者（金融機関など）が不動産競売の申立てを行うことになる。任意売却の場合は、競売手続きが行われる前に債務者（借主である自分）と債権者（金融機関など）の間に不動産会社などの仲介者が入り、できる限り双方が納得する価格を設定して不動産を売却する。債務者は競売よりも有利な条件で売却でき、債権者も競売より多くの債務の回収ができる可能性がある。