売却にかかる諸費用としては、主に印紙税、仲介手数料、抵当権抹消費用など。物件の諸条件にもよるが、下記の例のようにざっくりと売却額の3～４％程度かかるとみておきたい。また、売却損が出た場合は、その損失額を所得と相殺し、所得税と住民税の節税ができる制度がある（下記「買い換えの譲渡損失繰越控除って？」コラム参照）。少し複雑な仕組みだが、不動産会社に聞けば詳しく教えてもらえる。

物件にもよるが、平均して１～２ヵ月程度での売却（成約）が一般的といえる。ただし、「人気駅で広さのある物件は１日で成約になるケースも。立地やスペック次第ですね」（後藤さん）さらに、「市場動向に合ったストライクゾーンの価格であれば、今なら２、３人買い手がつくことも」（石井さん）と価格の妥当性も売れ行きに影響するようだ。買い替えするなら「主に休日に活動する場合、書類の準備、買主の見学、売買契約などで拘束されることを考えると、たとえば来年３月新居への引っ越し希望なら、今から査定依頼しても早すぎることはありません」（後藤さん）

不動産会社は、媒介契約にもとづいて、「レインズ」（※1）への物件登録や、書面による定期的な報告義務などを行うと同時に、情報誌への掲載や地域ネットワークを生かした活動を行う。さらに、「市場の動向を見て価格調整しながら売却を促進します」（石井さん）。各社、買取保証などのサポート体制もあるので、心配なら不動産会社に聞いてみよう。また、販売活動に強い会社を見分けたい人は、タウンズ（※2）に中古物件を多く掲載しているかもひとつの目安になる。「マンション、一戸建て、それぞれに強い会社も分かりますよ」（後藤さん）
※1 国土交通省が運営する不動産情報流通システム
※2「タウンズ」は2009年8月19日から「スーモマガジン」になりました