平成23年度に居住を開始した場合には、10年間で最大500万円(認定長期優良住宅の場合には600万円)が控除されます。いくつかの適用要件があります。その他、様々な優遇処置がございますので詳細はお尋ね下さい。
買主の印象で売却できるかは大きく変わります。印象が悪いと売却できる可能性は低くなります。したがって、買主の印象を良くするにはお部屋の整理整頓は不可欠です。
売却物件に住宅ローンが残っていて売却しても住宅ローンの残高が売却価格より上回る場合、通常住宅ローンの末梢(抵当権の末梢)ができません。住宅ローンの末梢ができないということは所有権が買主に移転できないため売却はできません。しかし、売却しても住宅ローンが残った価格を次の購入先の住宅ローンに上乗せしてローンを組むことを買い換えローンと言います。難しいのは売却と購入が同時でないと組めないことです。
査定金額が必ずも正確であるということではありませんが、近隣の事例・最近の事例等を基に作成しています。査定金額の5%~10%以内であれば売却の可能性があります。ただ10%以上を超えると売れる可能性は低くなります。購入されるお客様も調べておられます。相場より高いと購入のお客様が判断されると問い合わせ自体無くなります。早く売る事が高く売れる事につながります。
近隣の事例等をもとに査定していきますので机上査定でも行えますが、同じ間取り・同じ築年数にでも建物の使い方・手入れの仕方により査定金額は違ってきます。したがってできれば内覧させて頂いてお家の状態を把握させて頂ければより査定金額に反映させて頂けます。
購入した価格より高く売った場合、利益が出た場合は税金がかかります。但し、居住用不動産については利益から3000万円控除が可能となります(現に居住している家屋を売却した場合又は居住しなくなって3年以内に売却した場合)。所有が5年を超える場合は長期譲渡所得となり譲渡所得の税率20%。所有が5年以下の場合は短期譲渡所得となり譲渡所得の税率39%。売却した時に損失が出る場合は、譲渡税は一切かかりません。購入した金額がわからないときは、売った金額の5%が概算取得費とみなされます。その他、様々な優遇処置がございますので、詳細はお尋ね下さい。
査定価格は近隣の不動産の相場(直近の事例等)により決まります。査定の土地価格は路線価等とは違います。路線価はあくまで固定資産税等の税金の課税をするために定められた価格であり査定価格の土地評価は路線価格より高い場合が多いです。建物価格は築年数によって減価償却していきます。建物価格については増築・改装等を過去にしていれば考慮して計算していきます。また、全体的にお客様が求めているエリア・間取り等も考慮していきます。
可能ですが、あまりコロコロと価格を替える、特に値上げするのは買主にとって印象が悪く、売れない原因の一つになるケースがありますので、価格の変更は慎重にし、売りに出す前に、不動産会社の方と売り方、価格などもよく相談されて販売される事をお薦め致します。
弊社の直接買取になりますと、当社が買主となりますので、仲介料は発生致しません。また、売主様の中には、数多くの買取金額を聞いて見たい方もおられます。その方には、当社が仲介となり、買取各社に入札し、一番高く提示した所に売却を決める買取入札の方法もございます。仲介料は発生しますが、結構高く買い取ってくれる所もあるものです。是非お試しください。
不動産売却の成約事に仲介手数料、司法書士費用、契約印紙代、室内残置物の撤去費用などがかかります。仲介料は成功報酬となっていますので、売却活動中は一切費用はかかりません。
広告などすることなく、販売する方法はあります。不動産会社に購入希望を登録されている方にご紹介していく方法です。内々に取引し、いつの間にかお引越しという形になります。また、紙面広告はやめて、インターネットだけは広告するなどもできます。紙面広告は家を探していない方も目にとまりますが、ネット広告は家を探している方だけが見られますので、選んで広告するのも一つの方法です。
売却価格とは販売価格としてご説明させて頂きます。他の(最近売れた物件や現在売却中の物件)との比較により、客観的にその不動産の持つ相場を推測することにより販売価格を決めます。比較する物件は類似した物件です。査定する物件の近隣の事例が一番参考になります。近隣に事例がない場合は駅からの距離・築年数・広さ・駐車場の有無等できるだけ条件の近い不動産との比較により販売価格を決めていきます。あくまで比較法ですので必ず販売価格(査定金額)で決まるものではありません。査定金額より高く売却できる場合もあれば低くで売却の場合もあります。あくまで販売価格を決めるのは売主様です。
空屋の物件であれば、改装済の方が売りやすいのは本当です。やはり、見た目の印象、ファーストインプレッションはかなり大事で、最初に見た印象が悪いと、リフォーム費用がかさむ印象を与えてしまい(実際にはそんなにかからなくても)値段交渉の材料とされてしまいがちです。改装費用の出費を気にされる方も多いかと思いますが、全部をリフォームしなくても一部だけでも替えるだけで、かなり印象はかわってくるものです。ぜひ具体的にご相談して下さい。
絶対に不動産会社に依頼しなければならない事はありません。ただ、取引の相手方はとの交渉事や契約の内容など専門的な事が多くなり、また高額な取引の為、極力リスクのないようにしなければ取り返しのつかない事態となります。この場合では白紙になるのか、違約になるのかなどなかなか一般個人の方ではわかりにくい事もございます。仲介料を支払ってでも、不動産会社に依頼される事をお薦め致します。
不動産の売却に必要な手続き、方法はありますが、売主様のご希望に沿って、売却も進めていきます。どんどん、希望は教えて下さい。コミュニケーションをよく取って、一緒に進めていけたらと考えております。
競争になりますので、負けない様に必死に当ります!
専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類です。専属専任と専任は売却を依頼する不動産会社は1社のみとなります。この場合は、専属専任が1週間、専任媒介が2週間に1回以上の売却状況の報告義務があります。広告はどこに打ち、反響はどれ位だったか、他の売り物件の状況など書面で報告することが決められています。これは宅地建物取引業法で定められていますので、この売主報告をしないと業法違反となります。今、売却に出されている方もきちんとされているかご確認下さい。一般媒介は何社にも依頼してもいい契約です。ただ、売主報告の義務やその他の義務等がありません。
不動産会社の仕事といたしまして(1)売却金額の交渉 (2)契約書の作成 (3)住宅ローンの末梢のお手伝い(住宅ローンの残債がある場合) (4)お引き渡しの設定(売主・買主の日時の設定等) (5)所有権の移転の手続きのお手伝い(所有権移転は司法書士がいたします) (6)その他(いらない物等の処分・買主に引き継ぐ設備等の(エアコン等))の調整
いつまでも売れない時は、なぜ売れないのかを冷静に分析する事が肝心です。価格にあるのが、室内状況、案内態勢にあるのか検討します。また、売れやすくリフォームする場合もあります。それぞれ、改善した後もどうしても売れなければ、最終買取という選択もありますが、特段の事情がない場合は、対策を取ると売れていく場合がほとんどです。売れない時は、買う側の立場に立ってみる事が大事な要素となります。
買い取り制度は当社が買い取りする制度です。利点としては(1)購入するかしないかの結論が早い (2)現金での購入 (3)近隣の方に知られずに売却できる (4)引き渡し等の条件の融通がききます 通常の売却の方法ですと購入のお客様が検討され住宅ローンを組む場合銀行からの審査・お金の受け渡しができるまでに早くても1カ月~1カ月半かかります。買い取り制度の活用はお金の引き渡しまでがスピーディに行えます。
売却には販売期間、買手が決まりその買手の購入の手続き期間、購入は住宅ローンの手続き、購入物件の売主の都合など様々な要因で短期間で出来るもの、半年、またはそれ以上要するものがあり、各不動産の個別要因でかなり違います。まずは、お客様の方でいつまでに住みたい、売りたいなどの希望をお聞かせ願えましたら、それに合わせたスケジュールを組む事ができます。是非、お気軽にご相談下さい。
取引の多い時期は例年、2月~4月位が1番取引件数が多いです。ただし、その時期を過ぎたから売れないわけではありません。1年近くも何もせずにいる方が価格が下がっていったり、近所で安く売りに出たりする事などがよくあります。売ろうと思った時にすばやく売りに出す事が肝心です。
自宅の売却損を購入先の住宅ローンに追加する方法はあります。金利も今現在の金利で設定してくれます。具体的には自宅の査定を依頼し、売却損がいくら位になるのかをまず調べないといけません。予想の価格で売れない場合もございますので、当社では予め、買取価格を設定し、3カ月間の通常の仲介で売れなかった場合に当社が買取するシステムがございます。借入額の総額を算出し、返済がいくら位になるのか無理のない計画をたてて下さい。
売却する不動産に住宅ローンの残債が残っているて購入してから売却し、また購入物件に対しても住宅ローンを組む場合、売却が成立するまで2重ローンになりますので銀行が「売却が成立をすること」を条件とすることがあります。(住宅ローンの残債・住宅ローンを組む場合の金額にもよります)その場合は先に売却して契約が成立させる必要がございます。その際、売却が長引けば購入物件も売れてしまっていることがあります。したがって、このような場合は売却と購入が並行して行わなければならないため最善の方法をご相談下さい。売却物件に住宅ローンの残債が無い場合又は少ない場合は先に購入は可能です。