【東日本大震災 被災された皆様へ】住宅再建のための「手続きとお金」

宅再建のための「手続きとお金」
自宅の状況は?

各種支援制度の基準となる「り災(届出)証明書」を申請しよう

平成26年4月からの消費税率の引き上げにより、東日本大震災の被災者の住宅再建が困難にならないよう、また被災者間に負担の不均衡が起きないよう、消費税の増税分(消費税8%の場合3%、10%の場合5%)を給付する制度。平成29年12月31日まで実施する予定。給付金の申請は、再取得した住宅または補修後の住宅の引き渡しを受け、居住を開始した後に必要書類をそろえて申し込むことが必要だ。給付金受領の条件、申し込み方法など、詳しくは復興庁「住まいの復興給付金」ホームページ(http://fukko-kyufu.jp/)を参照。
※一部市町村では受付を終了しています。

「住まいの復興給付金」の申請受付スタート

各種支援制度を利用するには、住宅などがどの程度の被害にあったかを証明する書類が必要。それが「り災証明書」と「り災届出証明書」だ。「り災証明書」は自治体が被害状況を調査し、被害状況が下表の4区分のどれに当たるか認定するもので、発行には時間がかかる。一方、「り災届出証明書」は被害を届け出たことを証明する書類であるため、申請時即発行される。「り災届出証明書」で対応できる支援制度もあるので、各機関に確認を。
※一部地域は「り災届出証明書」を「被災証書」と呼ぶ

■り災証明書に記載される被害認定は4つに区分される
表
※延べ床面積による割合は市町村により多少異なる場合がある。※上記の区分は一般に住家(実際に居住している建物)を対象とする。
■「り災証明書」・「り災届出証明書」の発行までの流れ
表
(注)建物への被害であっても「り災届出証明書」で、支援制度が利用できる場合もあるので、各支援機構などに確認を

■申請方法
以下の必要書類を揃えて各市町村窓口に申請

■申請に必要な書類
(1) り災(届け出)証明申請書(申請窓口に備え付け)
(2) 官公庁発行の写真付き身分証明書(住民基本台帳カード、運転免許証、パスポートなど)
(3) 被害状況がわかる写真
※用意できない場合はお問い合わせを

Q:震災で自宅が壊れてしまったが、何か受け取れる給付金はあるの?
A:「生活再建支援制度」で、住宅の被害の程度や住宅の再建方法に応じて最大300万円の支給があります。借家の場合、アパートの借家人も受給できます。ただし住んで生活している人のみで事業所や工場、別荘、投資物件を除きます。また、応急修理を行う場合には「住宅の応急修理制度」で1世帯当たり最大52万円の援助を受けられます。【B2】【D1】【E1】を参照のこと。
Q:自宅が壊れてしまったが、給付金以外に何か所得税で配慮はある?
A:税金に関しては所轄の税務署長に申請し承認を得れば納税を猶予されます。所得税は、災害減免法に定める税金が軽減・免除される「災害減免法による措置」と、所得の10%を超える損失、または5万円を越える取り壊し費用を5年を限度に繰り越せる「雑損控除」のどちらかが選べます。災害減免法に基づく手続きは、住宅や家財の損失額が2分の1以上で被害を受けた年分の所得が1000万円以下の人が該当します。
Q:震災で家が海に沈んでしまった。固定資産税の支払いはしなければならない?
A:震災による損害の程度により固定資産税を減免されます。土地の場合面積の10分の2以上、家屋の場合は全壊、大規模半壊または半壊、償却資産にあっては10分の2以上の価格を減じたと判定された方が対象です。また土地の被害面積が当該面積の10分の8以上の場合は全額免除されるので、震災で土地が海に沈んでしまった場合、2011年度の固定資産税は全額免除されます。

【A】そのまま住み続ける人に役立つ制度

目立った損傷はなく、そのまま住み続けたいと考える人が利用できる制度をご紹介します。

住宅・敷地の安全性を確認したい

【A1】木造住宅耐震診断助成事業(診断)

「木造住宅耐震診断士」が現地調査を行い、住宅の耐震性を診断。耐震性が十分でないと診断された場合には、改修(補強)計画の作成及び概算費用の算出まで行う。

[対象者]昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者
[費用]市区町村により自己負担額は異なる
[問い合わせ先]各市町村の建築行政を担当する部署

住まいに関して相談したい

【A2】各県における住宅相談窓口(相談)

被災した住宅の危険度や、応急修理、仮設住宅、公営住宅への入居など、住宅全般についての問い合わせ窓口が用意されている。

[対象者]被災した住宅に住んでいる人
[費用]市区町村により自己負担額は異なる
[問い合わせ先]各県における住宅相談窓口:青森県岩手県宮城県福島県

【A3】被災建築物復旧再建相談(相談)

下記の団体が被害を受けた住宅の復旧・再建に関する相談に応じる。
住宅瑕疵担保責任保険協会が実施する『被災住宅補修のための無料診断・相談制度』被災した住宅の補修・再建に資するための診断および相談を行う。

[対象者]被災した住宅・建築物の所有者等
[費用]市区町村により自己負担額は異なる
[問い合わせ先]問い合わせ先 「住まいるダイヤル」ナビダイヤル
0570-016-100(祝日を除く 月曜~金曜 10時~17時)

>> 被災住宅補修のための無料診断・相談制度について[PDF]

公開日 2011年06月01日
最終更新日 2017年11月27日
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