低金利で住宅の“買い時派”が増加　検討者の5割、FPは8割を占める

住宅金融支援機構が今年2月に行った調査によると、住宅取得を検討中の人のうち「買い時だと思う」または「どちらかといえば買い時だと思う」と答えた人が半数を超えた。要因としては「住宅ローン金利が低いから」が7割を超え、1年前（47.8％）や半年前（64.3％）と比べて増えている。次いで今後の金利上昇を挙げる人が多く、「低金利の今のうちに」と考えている人が多いことが分かる。

検討者の買い時要因ではこのほか、省エネ住宅ポイントやフラット35Sの金利引き下げなど経済対策を挙げる人が、どちらも２割前後に達している。一方、「買い時だと思わない」とする少数派の要因としては、消費税引き上げや住宅価格の上昇など、今後の負担増への懸念が目立った。
また、ファイナンシャルプランナーへの調査では買い時派が8割を占めており、買い時の条件が整いつつあるようだ。