今年はマンション販売が回復の見込み 物件価格は引き続き上昇傾向か!?

最終更新日 2019年10月01日
今年はマンション販売が回復の見込み 物件価格は引き続き上昇傾向か!?

首都圏は4.3万戸を予測 駆け込み需要も後押し

不動産経済研究所の予測によると、2016年は首都圏でマンション販売が前年比6.3%増えて4.3万戸が見込まれる。2015年は価格上昇の影響もあり2年連続の減少となったが、今年は神奈川県や千葉県で大幅な増加を予測。2017年4月に予定されている消費税増税の影響で駆け込み需要が予測され、販売増加につながりそうだ。平均価格は上昇しているが、建築コストアップは一服するとみられる。

大規模物件の活発化で近畿圏は3年ぶり2万戸台

近畿圏の販売戸数は2万戸を予測しており、前年比5.7%増と3年ぶりに2万戸台に回復の見込みだ。大阪市でタワーマンションが増えるほか、北摂エリアや神戸市などで大規模物件の販売が活発化すると予測する。地価上昇の影響もあり、価格は引き続きアップしそうだという。
価格の動きは気になるが、首都圏・近畿圏とも販売戸数の増加で、希望のマンションが選びやすい状況になりそうだ。

2016年のマンション販売は再び増加しそう (販売戸数の推移)
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■今週のキーワード
【駆け込み需要】
2017年4月1日に予定されている消費税率10%への引き上げに伴い、仕様などをオーダーできる新築マンションは2016年9月30日までに契約すれば、引き渡し時期にかかわらず消費税率8%が適用される経過措置が受けられる。そのため、今年9月の期限前に駆け込み需要が発生すると見られている。
 

2019年10月1日より、消費税率は10%に改定されました。消費税率引上げに伴う住宅取得に係る対応についてはこちら

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取材・文/大森広司
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