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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

リフォーム減税
6-11

所得税は投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ

マイホームをリフォームすると、税金が優遇される制度がある。まず、所得税に関する制度を紹介しよう。これは、要件に合うリフォームを行うと、所得税から一定額が控除されるというもので、以下の3つの制度から1つを選んで利用できる。なお、いずれも、2021年12月31日までに工事を完了して入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象。工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられる。

投資型減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」の、一定要件を満たすリフォームが対象。耐震とバリアフリーの両方を行う場合などは制度の併用ができる。入居した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額(補助金等を除く)の10%」、または「控除限度額(下記)」のいずれか少ない額が控除される。ただし、所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。

  • 投資型減税の控除限度額

    ・耐震リフォーム、省エネリフォーム

      25万円(省エネで太陽光発電装置を設置する場合は35 万円)

    ・バリアフリーリフォーム

      20万円

ローン型減税

リフォームローン(返済期間5年以上)を借りて行う、「バリアフリー」「省エネ」の、一定要件を満たすリフォームが対象。両者の併用や「投資型減税」との併用もできる。入居した年から5年間、所得税から、「対象リフォームの工事費用(限度額250万円/補助金を除く)の住宅ローン等年末残高の2%」と、「それ以外のリフォームの工事費用相当分(限度額1000万円)の年末ローン残高の1%」の合計額が控除される。年間控除額の上限は12万5000円(※)。5年間で最高62万5000円(※)の控除が受けられる制度だ。

※消費税5%の場合は年間12万円(5年間で60万円)が上限。所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

リフォームローン(返済期間10年以上)を借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象。入居した年から10年間、所得税から「各年の住宅ローン年末残高の1%」が控除される。年間控除額の上限は40万円(10年間で400万円※)で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6500円(※)を上限に控除される。

※消費税5%の場合の最大控除額は年間20万円、10年間で200万円。住民税からの控除額上限9万5000円

  • 住宅ローン控除の主な要件

    ・専有面積50平米以上の、自分が所有し、住んでいる住宅のリフォーム

    ・リフォーム工事費が100万円以上

    ・ローンの返済期間が10年以上

    ・住宅を取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること

固定資産税の減額や贈与税の非課税も適用される

家の所有者に毎年かかる「固定資産税」もマイホームのリフォームに対する優遇措置を設けている。また、親や祖父母から資金援助を受けてリフォームする場合、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる。以下、詳しく見てみよう。

固定資産税の減額措置

一定要件を満たすリフォームを行うと、入居後の固定資産税の減額を受けることができる。対象となるのは下記のリフォームで、いずれも工事完了後3カ月以内に所在する市区町村への申告が必要だ。

  • 耐震リフォーム

    一般的な住宅の耐震リフォームの場合、家屋にかかる固定資産税の2分の1が、1年度分軽減される(1戸当たり床面積120平米相当分まで)。2018年3月31日までに工事完了するリフォームが対象。

  • バリアフリーまたは、省エネリフォーム

    家屋にかかる固定資産税の3分の1が、1年度分軽減される(1戸当たり床面積がバリアフリーリフォームは100平米相当分、省エネリフォームは120平米相当分まで)。2018年3月31日までに工事完了するリフォームが対象。

 

贈与税の非課税措置

親や祖父母から資金援助してもらって一定要件を満たす住宅のリフォームを行うと、

贈与額700万円まで贈与税が非課税になる制度もある(一定基準を満たすリフォーム工事は1200万円)。対象となるリフォームの主な要件は以下のとおりだ。

  • 贈与税の非課税措置の主な要件

    ・リフォーム後の家屋の床面積が50平米以上240平米以下

    ・自分が所有し、住んでいる住宅のリフォーム工事

    ・ リフォーム工事費が100万円以上

    ・資金贈与を受けた翌年の3月15日までにリフォーム工事等を完成させて、入居すること。または、それ以後遅滞なく入居することが確実と見込まれること(翌年中に入居しない場合、当制度は適用されず修正申告が必要になる)

     ※贈与税の非課税枠は2020年3月31日の契約までのもの。2020年4月以降の非課税枠は段階的に変更される予定。

最終更新日:2017年3月29日

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