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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

リフォーム減税
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所得税は投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税の3つ

マイホームをリフォームすると、税金が優遇される制度がある。まず、所得税に関する制度を紹介しよう。これは、要件に合うリフォームを行うと、所得税から一定額が控除されるというもので、以下の3つの制度から1つを選んで利用できる。なお、いずれも、2021年12月31日までに工事を完了して入居(耐震リフォームは工事完了)する人が対象。工事の翌年の3月15日までに、税務署に確定申告することで受けられる。

投資型減税

「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」の、一定要件を満たすリフォームが対象。耐震とバリアフリーの両方を行う場合など、制度の併用ができるものもある。

【投資型減税の内容】
リフォーム工事が完了した年の所得税から、「標準的な工事費用相当額(補助金等を除く)の10%」、または「控除限度額(下記)」のいずれか少ない額が控除される。ただし、所得税額より控除額が多い場合は所得税額が上限となる。

  • 控除限度額

    ・耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上

      25万円(省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円)

    ・バリアフリーリフォーム

      20万円

ローン型減税

リフォームローンなど(返済期間5年以上)を借りて行う、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、一定要件を満たすリフォームが対象。バリアフリーと省エネリフォームを行う場合など制度の併用ができるものもある。また、上記のリフォームに併せて耐震リフォームを行う場合は「投資型減税」との併用ができる。

【ローン型減税の内容】
下の(1)(2)の合計額または「控除限度額」のいずれか少ない額が、改修後その家に入居した年から「5年間」、所得税から控除される。ただし、各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となる。

(1)借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用(限度額250万円/補助金を除く)分の2%

(2)借り入れたローンのうち、対象リフォーム以外の工事費用相当分(限度額は(1)と合わせて1000万円)の「年末ローン残高の1%」

  • 控除限度額

    年間控除額の上限は12万5000円(※)。
    5年間で最高62万5000円(※)の控除が受けられる。

    ※控除限度額は消費税8%の場合。また、対象のリフォームを併用する場合も控除限度額は変わらない

住宅ローン減税(住宅ローン控除)

リフォームローン等(返済期間10年以上)を借りて行う、一定要件を満たすリフォームが対象。また、「リフォームする住宅の専有面積が50平米以上」「リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上」などの条件がある。

【住宅ローン減税の内容】
「各年の住宅ローン年末残高(限度額4000万円)の1%」が、改修後その家に入居した年から「10年間」、所得税から控除される。

  • 控除限度額

    年間控除額の上限は40万円(10年間で400万円)で、控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6500円を上限に控除される。

    ※上記は2014年4月~2021年3月末までに消費税8%でリフォームする場合の控除限度額

固定資産税の減額や贈与税の非課税も適用される

一定要件を満たすリフォームをすると、家の所有者に毎年かかる「固定資産税」の減額も受けられる。また、親や祖父母から資金援助を受けてリフォームする場合、一定要件を満たせば贈与税が非課税になる制度などもある。

固定資産税の減額措置

対象となるのは下記のリフォームで、いずれも2020年3月31日までに工事完了するリフォームが対象。工事完了後3カ月以内に、所在する市区町村への申告が必要だ。

  • 耐震リフォーム

    一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の2分の1が減額される(1戸当たり床面積120平米相当分まで)。なお、下記の「バリアフリーまたは、省エネリフォーム」の減額措置との併用はできない。

  • バリアフリーまたは、省エネリフォーム

    一定の要件に合うバリアフリーまたは省エネリフォームを行う場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の一部(※)が減額される。

    ※バリアフリーリフォームは一戸当たり床面積の100平米相当分、省エネリフォームは一戸当たり床面積の120平米相当分まで、固定資産税の3分の1を減額。

  • 長期優良住宅化リフォーム

    一定基準に合う耐震・省エネリフォーム等を行い、「長期優良住宅」の認定を受けると、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額される(上記2つの減額制度とは併用できない)。

贈与税の非課税措置

親や祖父母から資金援助してもらって一定要件を満たす住宅のリフォームを行うと、贈与額700万円まで贈与税が非課税になる制度もある(一定基準を満たすリフォーム工事は1200万円)。

※贈与税の非課税枠は2020年3月31日の契約までのもの。2020年4月以降の非課税枠は段階的に変更される予定

詳しくは ⇒ 住宅購入の贈与税と非課税枠

最終更新日:2018年4月24日

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