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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

長期優良住宅
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長く住み続けられる住宅を目指して9項目の基準を設定

長く快適に住み続けられる住宅の普及を目指して、2009年6月に長期優良住宅の認定制度がスタートした。認定を受けるためには、構造躯体の劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネルギー性の性能基準を満たす必要がある。加えて、良好な景観の形成に配慮した建物であること、一定の住戸面積を確保していること、適切な維持保全計画を策定すること、という条件がある。
なお、2016年4月から、住宅を増改築する場合も、長期優良住宅の認定が受けられるようになった。

長期優良住宅の認定を受けるための具体的な基準は以下のとおり。

  • (劣化対策)通常想定される維持管理条件下で、構造躯体の使用継続期間が少なくとも100年程度となる措置
  • (耐震性)建築基準法レベルの1.25倍の地震力に対して倒壊しないこと、または免震建築物であることなど、極めてまれに発生する地震に対し、損傷レベルの低減を図ること
  • (維持管理・更新の容易性)構造躯体等に影響を与えることなく、配管の維持管理を行うことができることなど
  • (可変性)将来の間取り変更に応じて、配管、配線のために必要な躯体天井高を確保すること(マンションの場合)など
  • (バリアフリー性)共用廊下の幅、共用階段の幅・勾配など、エレベーターの開口幅などについて必要なスペースを確保すること
  • (省エネルギー性)省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準(次世代省エネ基準)に適合すること
  • (居住環境)良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持および向上に配慮されたものであること
  • (住戸面積)一戸建ては75平米以上、マンションは55平米以上(地域の実情に応じて一戸建て55平米、マンション40平米を下限に変更できる)
  • (維持保全計画)建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること

住宅ローン控除や【フラット35】Sの金利が優遇される

長期優良住宅に認定されると、住宅に関する税制や住宅ローン金利(【フラット35】S)の優遇を受けられる。まず住宅ローン控除については、10年間の最大控除額が一般住宅より100万円アップする。住宅ローンを借りない場合でも、65万円を上限に所得税から控除される投資減税型の特別控除もある。

買うときの登記に必要な登録免許税と不動産取得税、買ってからの固定資産税も軽減される。それぞれの軽減内容は以下のとおりだ。

〈登録免許税〉(2018年3月31日までに取得した人が対象)

  • 所有権保存登記(新築家屋)の税率:一般住宅0.15%→長期優良住宅0.1%
  • 所有権移転登記(中古家屋)の税率:一般住宅0.3%→長期優良住宅0.2%(一戸建て)、0.1%(マンション)

〈不動産取得税〉(2018年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 評価額からの控除額:一般住宅1200万円→長期優良住宅1300万円

〈固定資産税〉(2018年3月31日までに新築された住宅が対象)

  • 家屋の税額を2分の1に減額する期間:一般住宅3年間→長期優良住宅5年間(一戸建て)、一般住宅5年間→長期優良住宅7年間(マンション)

このほか、一定の基準を満たす住宅について【フラット35】の当初金利が0.3%引き下げられる【フラット35】Sについて、長期優良住宅は、引き下げ期間が10年間の「金利Aプラン」を利用できる。ただし【フラット35】Sは予算金額に達する見込みとなった場合は受付終了となる。

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