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家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

住宅ローン控除とすまい給付金
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住宅ローン残高の1%が10年間戻ってくる

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借りて家を取得(新築・購入・増改築等)すると、各年末ローン残高の1%が10年にわたり所得税から控除される制度。控除額には限度があるが、2014年4月より、消費税8%または10%の家を買う場合の限度額が大幅に引き上げられた。具体的な内容を確認しておこう。

【控除額】

(1)消費税5%の住宅、または建物に消費税がかからない中古住宅等
[最大200万円(300万円)控除]

  • 各年末のローン残高[上限2000万円(3000万円)]×控除率[1%]=1年分の控除額[最大20万円(30万円)]

    ⇒「10年間」の最大控除額[200万円(300万円)]

(2)消費税8%または10%の住宅
[最大400万円(500万円)控除]される

  • 各年末のローン残高[上限4000万円(5000万円)]×控除率[1%]=1年分の控除額[最大40万円(50万円)]

    ⇒「10年間」の最大控除額[400万円(500万円)]

上の式で計算した控除額より所得税額が低い場合は、所得税がゼロになり、控除しきれなかった額は翌年の住民税から減額される((1)は課税総所得金額の5%・最高9万7500円が上限。(2)は同7%・最高13万6500円が上限)。なお、この制度が適用されるのは2021年12月31日までだ。

住宅ローン控除の主な要件と手続き

住宅ローン控除は、住宅の新築、購入(新築・中古)、また工事費が100万円を超える増改築、一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修などにも適用される。ただし、購入する人の年収や住宅ローンの借入期間、取得する住宅の面積などに条件がある。主な条件をまとめてみた。

  • 住宅の床面積(登記簿面積)が50平米以上
  • 中古住宅の場合は以下3つのいずれかを満たすもの(1)マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造などは築20年以内(2)一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅。(3)購入後に耐震改修工事を行い、建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上であること(※)
  • 社内融資等の場合は利率が1%以上のもの
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 住宅を取得後、6カ月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること
  • 居住の年の前後各2年間(合計5年間)に、3000万円特別控除や特定居住用財産の買換え特例などの適用を受けていないこと

※一定条件を満たす省エネ・バリアフリー改修の場合、住宅ローンの返済期間は「5年以上」。控除期間も5年間となる。

この住宅ローン控除の適用を受けるには、入居の翌年の3月15日までに税務署に確定申告をしなければならない。給与所得者の場合は2年目からは勤務先の年末調整で手続きすればOKだ。なお、控除期間中に転勤で本人が住まなくなった場合、国内での単身赴任で家族がその住宅に居住する場合は、引き続き控除が受けられる。それ以外の転勤の場合は住宅ローン控除が中断されるが、控除期間中に再入居した場合はその年(その年に賃貸に出していた場合はその翌年)から控除を再開できる。

最高30万円もらえる「すまい給付金」

2014年4月からの消費税率アップによる購入者の負担を減らすため、「住宅ローン控除の拡充」とともに新しい制度も導入された。一定以下の収入の人が住宅ローンを借りて、消費税が8%の家を買う場合(家の新築も含む)、最高30万円の現金がもらえる「すまい給付金」だ。さらに、消費税が10%になる場合、給付金の額は最高50万円に引き上げられる予定。

給付金が受けられる「年収の目安」

下の2つの表を見て分かる通り、給付金の額は、同じ年収でも「専業主婦(夫)家庭」か「共働き家庭か」などによって異なる。また、取得した住まいを夫婦や親子の「共有名義」にする場合、給付金の額は「給付基礎額(下表)×持分割合」となる。例えば、共働き夫婦で2人それぞれ住宅ローンを借りて住宅を購入、夫の給付基礎額が20万円、妻が30万円の場合、2人の持分が2分の1ずつなら、実際の給付額は夫10万円、妻15万円になるわけだ。

■すまい給付金の「給付基礎額」目安表(※)
[例1] 「妻は専業主婦、子どもが16歳未満の家庭」などのケース

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 30万円 50万円
500万円 10万円 40万円
600万円 なし 30万円
700万円 なし 10万円

[例2] 「単身者」「夫婦共働きの夫または妻(16歳未満の子どもがいる家庭も含む)」などのケース
*夫と妻が住宅ローンを借りている場合、それぞれの年収に該当する欄を参照。

年収 消費税8% 消費税10%
400万円 20万円 40万円
500万円 なし 30万円
600万円 なし 20万円
700万円 なし 10万円

※ すまい給付金は、都道府県民税の「所得割額」によって決められる。同じ年収でも扶養家族の人数や社会保険料等によって所得が異なるため、表の金額の給付が受けられないこともある。

すまい給付金の主な要件と手続き

すまい給付金を受けるための主な要件は次の通り。なお、個人が売主の中古住宅は、住宅(建物部分)に消費税がかからないため、給付金の対象にはならない。

  • 住宅を取得し、登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住すること
  • 住宅ローンの返済期間が5年以上。住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上など一定の条件を満たすこと
  • 消費税率が8%(10%)の住宅を購入すること
  • 登記簿上の床面積が50平米以上であること
  • 一定の条件を満たす住宅であること(例:住宅瑕疵担保責任保険に加入する住宅など)
  • 中古住宅については、売主が宅地建物取引業者であること(中古再販住宅)

など

すまい給付金をもらうためには、「すまい給付金事務局」に申請書を郵送するか、「すまい給付金申請窓口」に直接申請する。申請内容の審査を受け、間違いがないことが確認された場合に、指定の口座に給付金が振り込まれる。

●詳しくはすまい給付金公式サイトへ

http://sumai-kyufu.jp/

最終更新日:2017年6月19日

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