住活のやること・ダンドリをチェックしよう

SUUMO住活マニュアル

家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

消費税
6-5

消費税がかかるのは「新築住宅の購入」や「家の新築」

土地代は非課税。建物の価格に消費税が課税される

物やサービスを買うときにかかる消費税は、住宅を買うときにもかかる。ただし住宅価格のうち土地代は非課税。課税されるのは新築マンションや一戸建ての「建物分の価格」だ。例えば、価格4000万円の物件のうち、建物分の価格が2000万円なら消費税額は「2000万円×8%=160万円」、税込価格は4160万円となる。

個人が売り主の中古住宅には消費税はかからない

このほか消費税がかかるのは、家の新築や増改築を行う場合の建築工事費や設計料などだ。対して、先に述べたように、土地や個人が売主の中古住宅を購入する場合には、消費税はかからない(不動産会社がリフォームをして販売する中古住宅等は課税される)。

購入時にかかる諸費用で消費税がかかるのは、仲介手数料、ローン借入費用の一部、登記費用のうち司法書士報酬など。一方、各種保険料、マンションの管理費などは課税されない。

消費税が10%になるのは2019年10月以降の予定

消費税率は、今後、8%から10%への引き上げが予定されている。上の例の場合、税率10%になったときの消費税額は「2000万円×10%=200万円」。税込価格は4200万円となり、増税によって40万円負担が増えることになる。引き上げ時期は2019年10月1日となっている。

消費税増税の軽減措置を知っておこう

2014年の「5%→8%」への消費増税時、増税負担を軽減するために「すまい給付金」制度が新設された。一定の収入以下の人が住宅ローンを借りて家を買う場合(※)、収入に応じて最高30万円の給付が受けられる制度だ。当制度の給付額や収入の上限は、消費税10%増税以降は引き上げられる。このほか、家の購入や新築のために、親や祖父母から資金贈与を受ける場合の「贈与税の非課税枠(一般的な住宅の場合、現在700万円)」も、消費税10%増税に合わせて拡充される。

※購入年齢が50歳以上の場合は、住宅ローンを借りない場合でも受けられる

住みたいエリアや購入価格からマンション・一戸建てを探そう!

購入

住まいの種類
エリア
都道府県
市区郡
購入価格

SUUMOジャーナルの関連する記事

ページトップへ戻る