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SUUMO住活マニュアル

家を買う・購入する前に知っておきたい住まい関連の諸制度

固定資産税・都市計画税
6-4

土地・建物を持っている人に毎年課税される

毎年1月1日時点で土地や建物を所有している人に対し、固定資産税と都市計画税が課税される。いずれも原則として固定資産税評価額(評価額)に税率をかけたものが税額だ。固定資産税の税率は1.4%が標準だが、市区町村によって異なる場合がある。都市計画税の税率も市区町村によって異なるが、0.3%が上限だ。

住宅用地については、以下の特例で税額が軽減される。

〈固定資産税〉

  • 小規模住宅用地(200平米以下の部分)…評価額を1/6に減額
  • 一般住宅用地(200平米超の部分)…評価額を1/3に減額

〈都市計画税〉

  • 小規模住宅用地(200平米以下の部分)…評価額を1/3に減額
  • 一般住宅用地(200平米超の部分)…評価額を2/3に減額

新築住宅は当初の固定資産税が半額になる

固定資産税については、新築住宅の床面積120平米以下の部分の税額が当初は2分の1に減額される措置もある。減額される期間はマンションなど3階建て以上の耐火・準耐火建築物は当初5年間(認定長期優良住宅は7年間)、それ以外は当初3年間(同5年間)だ。この減額措置を受けるには以下の要件をすべて満たす必要がある。

  • 床面積(マンションは共用部分の按分床面積を含む)が50平米以上280平米以下
  • 店舗併用住宅の場合は居住用部分の床面積が2分の1以上
  • 2018年3月31日までに新築された住宅

固定資産税と都市計画税は毎年、市区町村から納税通知書が送られてくるので、それに従って年4回に分けて納税する(一括納税も可)。住宅の軽減については特に申請の必要はなく、納税通知書に軽減された税額が書かれているはずなので、確認して納税しよう。

タワーマンションの固定資産税

  • 2019年4月1日以降売買契約が締結され、2020年度以降引き渡しとなるタワーマンション(高さ60m以上)については、建物の固定資産税は、階数が上の住戸ほど高めになる(床面積が同じ場合)。一方、2019年3月31日以前に売買契約をした住戸のあるマンションについては、床面積が同じ住戸の固定資産税は、階数に関わらず同じとなる。

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