住宅ローン控除とは。適用条件、期間、控除金額の上限など/マイホーム購入マニュアル#25

最終更新日 2024年03月27日
住宅ローン控除とは。適用条件、期間、控除金額の上限など/マイホーム購入マニュアル#25
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マイホームを買うときは、いろいろと出費がかさむもの。しかし、実は出ていくお金ばかりではない。「住宅ローン控除」という、所得税の一部が戻ってくる制度があるのだ。

一定額を控除。忘れず申請を

省エネ基準を満たす新築住宅は、最大455万円の控除が受けられる

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税の控除が受けられる制度。所得税から控除しきれない額は住民税からも控除可能だ。

控除の対象となる「年末の住宅ローン残高」の上限は、住宅の区分により異なる。

新築住宅・買取再販の場合
  • (1)長期優良住宅・低炭素住宅……4500万円(5000万※)
  • (2)ZEH水準省エネ住宅……3500万円(4500万円※)
  • (3)省エネ基準適合住宅……3000万円(4000万円※)
  • (4)その他の住宅……対象外(2023年までに新築の建築確認を受けた住宅は2000万円)
  • ※19歳未満の子がいる子育て世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の若者夫婦世帯の場合

中古住宅の場合
  • (1)長期優良住宅・低炭素住宅……3000万円
  • (2)ZEH水準省エネ住宅……3000万円
  • (3)省エネ基準適合住宅……3000万円
  • (4)その他の住宅……2000万円

これに0.7%の控除率をかけた金額が13年間(2024年以降の入居の「その他の住宅」と中古住宅は10年間)にわたって控除される。例えば新築の長期優良住宅・低炭素住宅の場合、1年間の最大控除額は「5000万円×0.7%」で35万円なので、13年間の最大控除額は455万円となる(子育て世帯・若者夫婦世帯の場合)。

なお、この制度が適用されるのは2024年1月1日~12月31日の入居までで、年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の床面積など一定の条件がある。また2025年度税制改正の際に、2025年1月1日~12月31日に入居した場合も2024年と同様の方向性で検討される予定だ。(4)は一部を除き対象外となる。

■住宅ローン控除の主な適用条件
  • 自己居住のための住宅取得であること
  • 返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいること
  • 対象の住宅の床面積は登記簿面積50m2以上(2024年までに建築確認を受けた新築住宅は、合計所得金額1000万円以下の人に限り、40m2以上)で、半分以上を居住用にしていること
  • 取得後6カ月以内に入居し、引き続き住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が2000万円以下であること
  • 中古住宅の場合は1982年以降に建築された住宅。これより古い物件の場合、「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であること。または「購入後に耐震改修工事を行って、現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」も適用される
  • 入居した年とその前の2年の計3年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

控除を受けるには確定申告が必要になる

住宅ローン控除を受けるには、会社勤めの人でも、1回目は必ず確定申告が必要になる。必要な書類をそろえて、税務署に申告しよう。会社員なら、2年目からは年末調整で対応できるので、確定申告は不要だ。

詳しくは>>>確定申告のやり方は?「マイホーム・住宅購入後にかかるお金と節約テクニック

マイホーム購入マニュアル
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