住活のやること・ダンドリをチェックしよう

SUUMO住活マニュアル

住宅・家購入におけるローンの選び方・基礎知識

住宅ローン控除
住宅ローン控除
マイホームを買うときは、いろいろと出費がかさむもの。しかし実は出ていくお金ばかりではない。「住宅ローン控除」という、所得税の一部が戻ってくる制度があるのだ。

一定額を控除。忘れず申請を

消費税8%の住宅は、最大400万円の控除が受けられる

住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高に応じて、所得税の控除が受けられる制度。所得税から控除しきれない額は住民税からも控除可能だ。控除の対象となる「年末の住宅ローン残高」の上限は、消費税率により異なり、消費税5%の新築住宅等、または個人が売主の中古住宅は「2000万円」、消費税8%の新築住宅等は「4000万円」だ。そして、これに1%(控除率)をかけた金額が10年間にわたって控除される。例えば消費税8%の住宅の場合、1年間の最大控除額は「4000万円×1%」で40万円なので、10年間の最大控除額は400万円となる(住宅が長期優良住宅または低炭素住宅に認定されると、対象ローン残高の上限が1000万円アップする)。なお、この制度が適用されるのは2021年12月31日までで、年収や住宅ローンの借入期間、購入する家の面積など一定の条件がある。

■住宅ローン控除の主な適用条件

  • 自己居住のための住宅取得であること
  • 返済期間10年以上の住宅ローンを組んでいること
  • 対象の住宅の床面積は登記簿面積50m²以上で、半分以上を居住用にしていること
  • 取得後6カ月以内に入居し、引き続き住んでいること
  • 控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること
  • 中古住宅の場合は取得日時点で築20年以内(耐火建築物は築25年以内)。これより古い物件の場合、「耐震基準に適合していることが証明された住宅」であること。また2014年4月1日以降購入した住宅は「購入後に耐震改修工事を行って、現行の耐震基準に適合すると証明された住宅」も適用される
  • 入居した年とその前後の2年ずつの5年間に、長期譲渡所得の課税の特例などを受けていないこと

控除を受けるには確定申告が必要になる

住宅ローン控除を受けるには、会社勤めの人でも、1回目は必ず確定申告が必要になる。必要な書類をそろえて、税務署に申告しよう。会社員なら、2年目からは年末調整で対応できるので、確定申告は不要だ。

詳しくは>>>確定申告のやり方は?

一定以下の年収なら「住まい給付金」ももらえる

2014年4月より、一定以下の年収の人が消費税8%の家を買う場合(家の新築も含む)、最高30万円の現金がもらえる「すまい給付金」制度も登場。給付金の額は年収や家族構成などによって異なり、例えば16歳未満の子どもがいる家庭の場合、30万円の給付金がもらえる年収の目安は「425万円以下」となる。なお、消費税が10%になる場合(2019年10月以降予定)、給付金の額は最高50万円に引き上げられる。

詳しくは>>>住宅ローン控除と住まい給付金

住みたいエリアや購入価格からマンション・一戸建てを探そう!

購入

住まいの種類
エリア
都道府県
市区郡
購入価格

SUUMOジャーナルの関連する記事

ページトップへ戻る