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省エネ、耐久性など性能アップでトクしよう
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税金・ローンがオトクな長期優良住宅と低炭素住宅

長期優良住宅とは、構造躯体の劣化対策、耐震性、省エネ性、維持管理の容易性など国が定めた基準を満たす住宅を、所管行政庁が認定する制度。認定されると一般の住宅より住宅ローン控除の控除額が増えたり、登録免許税や不動産取得税、固定資産税の軽減が大きくなる。また【フラット35】Sの金利引き下げ期間が長くなる特典も受けられる。

一方、一定の省エネ基準を満たす住宅を認定する制度が低炭素住宅だ。認定基準は建物の断熱性に加え、換気や照明、給湯の省エネ性を高め、省エネ法の省エネ基準に比べて一次エネルギー消費量が10%以上下がることとされている。認定されると住宅ローン控除や登録免許税が優遇されるほか、【フラット35】Sの金利引き下げ期間が長くなる。

燃料電池などの補助金制度

住宅に家庭用燃料電池(エネファーム)を設置する場合、国からの補助金が利用できる。2017年度の補助金額は5万円~25万円だ(募集期間は2018年2月16日まで。問い合わせ/一般社団法人燃料電池普及促進協会)。

また、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)を新築、購入する場合なども国からの補助金の対象となる。2017年度の補助金額の上限は75万円(蓄電システムを導入する場合は最大40万円を加算)だ。(2次公募は2017年6月8日~6月23日。問い合わせ/一般社団法人環境共創イニシアチブ)。

このほか自治体が独自に設けている補助金制度もあるので、地元の自治体で確認してみよう。

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